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弁護士

ハラスメント相談員研修

ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年11月
≪時間等≫
10:00～17:00
ＡＰ八重洲，AP新橋（いずれもオンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、１日かけて講義しました。
知識面については、厚労省の指針・通達、裁判例、講師の実務経験等に言及しつつ、できる限り実務的な観点からお話しています。
相談対応についても、講師の相談員としての実務経験等に照らして、できる限り実務的な観点からお話しています。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。

（講義内容）
Ⅰ総論
　１　ハラスメント相談（苦情）窓口の位置付け
　２　ハラスメント対応に関連する法令の定め
　３　ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
　１　職場におけるパワーハラスメント
　２　職場におけるセクシュアルハラスメント
　３　職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
　４　関連するハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応
　１　グレーゾーン対応の留意点
　２　（参考）自己検証の意識（よい職場環境のために意識したいこと）
Ⅳ ハラスメントの法的責任（裁判例）
Ⅴ ハラスメント相談の実務
　１　相談員の心構え
　２　相談受付の進め方
　３　その他の留意点
Ⅵ 相談（苦情）受付後の対応の流れ
Ⅶ 実際の相談対応の確認（動画視聴）

情報・通信業の企業でハラスメント研修の講師を担当

データ活用領域、ＩＴシステム運用管理領域のパッケージソフトウェア開発・販売・サポートおよびソリューション、コンサルティングサービスの提供を行う企業（従業員数約670名）で、管理職向けのハラスメント研修講師を担当しました。
オンラインでハラスメント研修を実施したあと、３グループに分けて（３期日）、弁護士立会いのもと、本社会場で事例検討会を実施しました。

【開催日】
２０２４年９月
【主催】
ＩＴシステム運用管理領域のパッケージソフトウェア開発・販売・サポートおよびソリューション、コンサルティングサービスの提供を行う企業
【場所】
オンライン（講義），本社会議室（ディスカッション）
【講師】
弁護士坂東利国
【内容】
・ハラスメント対策の必要性と法令
・ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
・安全配慮義務に関連する裁判例
・グレーゾーン対応の留意点
・自己検証の意識
・個人としてのハラスメント対応
・事例を用いたディスカッション

分野

弁護士

ハラスメント相談員研修

ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年6月
≪時間等≫
10:00～17:00
ＡＰ八重洲（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

圧力伝達システム用の部品メーカーでハラスメント研修の講師を担当

流体伝達分野向け製品を主体に開発と生産を行う企業（従業員数約500名）で、管理職向けのハラスメント研修講師を担当しました。
３年連続の実施です。ハラスメント研修は、１回だけで終わらせず、継続的に取り組んで、企業風土レベルから対応していくことが重要です。
国内に複数の事業所を構えていて、勤務時間が異なる方が所属しているとのことで、時間をずらして同じ講義を２回実施しました。

【開催日】
２０２４年５月
【主催】
流体伝達分野向け製品を主体に開発と生産を行う企業
【場所】
オンライン
【講師】
弁護士坂東利国
【時間】
120分
【内容】
・ハラスメント対策の必要性と法令
・ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
・安全配慮義務に関連する裁判例
・グレーゾーン対応の留意点
・自己検証の意識
・個人としてのハラスメント対応

分野

弁護士

太陽光発電関連部材の開発等を行う企業でハラスメント研修の講師を担当

太陽光発電関連部材の開発から、設備の設計・施工、建設後の保守・管理まで一貫して行うトータルサポート事業を中心とした事業を展開する企業（従業員数約250名）で、ハラスメントの研修を実施しました。
オンラインで、管理職向けの研修と、一般社員向けの研修の２期日を実施しました。

【開催日】
２０２４年５月
【主催】
太陽光発電関連部材の開発等を行う企業
【場所】
オンライン
【講師】
弁護士坂東利国
【時間】
管理職 120分
一般社員 60分
【内容】
（管理職）
・ハラスメントの何が問題か
・ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
・安全配慮義務に関連する裁判例
・グレーゾーン対応の留意点
・自己検証の意識
・個人としてのハラスメント対応
（一般社員）
・ハラスメント対策の必要性
・職場におけるハラスメントの知識
・ハラスメントへの対応

分野

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