埼玉SR経営労務センター主催の研修会で、講師を担当しました（会場とオンラインのハイブリッド）。
≪テーマ≫
無期転換 、有期特措法、高年齢者雇用安定法改正、テレワーク（テレワークガイドライン改訂について）
≪概要≫
≪開催日≫
2021年11月26日
≪開催時間≫
13時45分～16時45分
個人情報保護士会が実施する「上級個人情報保護士認定講習会」で講師を担当しました。
≪実施日≫
２０２１年11月（講義は10：30～16：30を２日間、各日16時30分から17時30分まで課題のレポート作成）
≪会場≫
ＡＰ東京八重洲（会場とオンライン配信のハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会
《案内サイト》
https://www.joho-gakushu.or.jp/upgrade/apip.php
《テーマ等》
・個人情報保護法制の背景
・個人情報保護法の改正（令和２年改正、令和３年改正）
・個人情報保護法が定める規制の内容
・番号利用法（マイナンバー法）と税番号・社会保障制度
・個人情報の対策と情報セキュリティ
埼玉県社会保険労務士会 大宮・浦和・川口３支部合同研修会で、ハラスメントと同一労働同一賃金に関する研修会の講師を担当します（会場とオンラインのハイブリッド）
≪テーマ≫
パワハラ防止法 、同一労働・賃金関連法 等研修
≪概要≫
≪開催日≫
2021年11月10日
≪開催時間≫
14時～17時
東京都社会保険労務士会山手統括支部主催の研修会で、企業の経営者・リスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当します（オンライン）
≪テーマ≫
中小企業におけるパワハラのリスクマネジメント
≪概要≫
２０２０年６月１日に労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が改正され、すでに大企業はパワーハラスメントに起因する問題に関する雇用管理上の措置が義務付けられていますが、２０２２年４月１日から中小企業にも義務化されます。
そこで、社労士の先生方が顧問先等の中小企業にアドバイスする際に参考になると思われる知識やリスクマネジメント関する知識、ノウハウなどをお話します。
≪開催日（視聴可能期間）≫
2021年11月15日～11月30日
≪開催時間≫
１５０分程度
埼玉県社会保険労務士会川越支部主催の研修会で、企業の経営者・リスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当します。
社労士の先生方の顧問先における経営者やハラスメントの担当者向けを意識して、ハラスメントのリスクマネジメントに必要な知識、ノウハウなどをお話します。
≪開催日≫
2021年10月21日（木）
≪開催時間≫
１５：００～１６：５０
≪会場≫
ラ・ボア・ラクテ（川越市脇田本町22-5）
《テーマ等》
「パワハラのリスクマネジメント（経営者・管理職向け） 」
Ⅰ ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
Ⅱ ハラスメントに関する法令の定め等
Ⅲ 職場におけるパワーハラスメント
Ⅳ 自己検証の意識
Ⅴ 関連するハラスメント
Ⅵ 注意すべき論点
Ⅶ ハラスメントのリスクマネジメント
Ⅷ グレーゾーン対応の留意点
Ⅸ まとめ
令和２年に改正された個人情報保護法の概要に関する研修会で講師を担当しました。
≪実施日≫
２０２１年10月（２時間）
≪会場≫
オンライン
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会
個人情報
埼玉県社会保険労務士会熊谷支部主催の研修会で、企業のリスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当しました。
オンラインと会場のハイブリッド形式の講義でした。
≪開催日≫
２０２１年９月
≪開催時間≫
１４：３０～１６：５０
≪会場≫
本庄商工会議所
《テーマ等》
「パワーハラスメントのリスクと事業主が講ずべき雇用管理上の措置」
社労士の先生方が企業の経営者やリスクマネジメント担当者にパワハラ対策についてお話をされる際に参考となる知識や実務上の重要事項についてお話しました。
Ⅰハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
１ パワーハラスメント
２ その他のハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応の留意点
Ⅳ ハラスメントの法的責任（重要な裁判例）
Ⅴ リスクマネジメント（ハラスメントに関連する法令の定め)
Ⅵ リスクマネジメント（雇用管理上の措置）
ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。
≪開催日≫
２０２１年８月上旬
≪時間等≫
10:00～17:00
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、１日かけて講義しました。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。
（講義内容）
・ハラスメント対策の必要性
・各類型のハラスメントの基礎知識
・法的問題（判例等）
・相談対応における留意点
・相談対応動画の確認
職場の安全と衛生に関わる担当者向けの研修会の講師を担当しました。坂東が労働安全衛生法を中心とした講義を担当し、東京大学助教の先生が職場の「衛生管理」の講義をされました。
≪実施日≫
２０２１年４月（講義は10：00～16：00）
≪会場≫
ＡＰ新橋（会場とオンライン配信のハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
《テーマ等》
労働安全衛生法とは
安全衛生管理体制
労働者の危険と健康障害の防止
特に危険な作業を必要とする機械と有害物質の規制
派遣労働者の安全衛生
労働者が就業するために必要なこと
健康の保持増進のためにすべきこと
監督、その他
労災保険・健康保険のしくみ
ストレスチェック実施の実際
ストレスチェック制度の趣旨・目的
衛生委員会等における調査審議
ストレスチェック制度の実施体制を整える
ストレスチェック制度の実施方法を決定する
ストレスチェック結果の通知と通知後の対応
面接指導の実施方法
ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析と職場環境の改善
労働者に対する不利益な取扱いの防止
その他の留意事項
職場におけるメンタルヘルス対策
東京社会保険労務士協同組合主催のオンライン研修会で、2021年4月に施行される改正高年齢雇用安定法の解説をしました。
≪配信日≫
２０２１年４月～５月（複数回配信）
≪会場≫
東京社会保険労務士協同組合研修配信サイト
http://www.src-tokyo.jp/training/jitsumukenshuu.html
《テーマ等》
「改正高年齢雇用安定法と再雇用者等の処遇の準備対応策」
【案内文】
２０２１年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業規模を問わず、７０歳まで就業を見据えた雇用又は就業支援策の検討が求められることになりました。また、同時に４月から中小企業にも適用される同一労働同一賃金も適用され、再雇用者の多くが有期雇用となっている中で処遇格差の是正も求められます。社会保険労務士としても関係企業に対して２つの法的視点から高年齢者をめぐる問題に取り組まなければなりません。そこで今回は企業側弁護士の坂東先生を講師にお迎えして、改正高年齢者雇用促進法への準備検討事項及び最新判例を踏まえての高年齢再雇用者への処遇上の留意点についてお話しいただきます。
