個人情報保護士向け講習

個人情報保護士会が実施する個人情報保護士有資格者向けの研修会で講師を担当しました。

本研修会は、個人情報に関連する事項について、法的部分の強化を図ることにより、より正確かつ深い理解と、実践力を身につけることを目的とし、2日間で10時間にわたる講習を行い、個人情報保護法制の理解と、実際に発生した漏えい等事案の分析などを通して、実務上の留意点の理解を図ります。

≪実施日≫
2024年12月(講義は10:00~16:00を2日間、各日16時00分から17時00分まで課題のレポート作成)
≪会場≫
AP八重洲
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会

《テーマ等》

  • 1日目(個人情報保護法制)

 ・個人情報保護法制の背景
 ・個人情報保護法の改正(令和2年改正、令和3年改正)
 ・個人情報保護法が定める規制の内容
 

  • 2日目

 ・マイナンバー法とマイナンバー制度
 ・個人情報の安全管理措置
 ・近時の漏えい事案
 ・漏えい事故の法的問題

分野

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

カスタマーハラスメント対策研修

カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年12月
≪時間等≫
13:00~17:00
AP新橋(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。

(講義内容)
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
 1 カスタマーハラスメント対策の必要性
 2 カスタマーハラスメントに関する法規制
 3 カスタマーハラスメントの判断
Ⅱ カスタマーハラスメントへの対応
 1(事前の準備)事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
 2(事前の準備)従業員(被害者)のための相談対応体制の整備
 3(事前の準備)対応方法、手順の策定
 4(事前の準備)社内対応ルールの従業員等への教育・研修
 5(事後対応)事実関係の正確な確認と事案への対応
 6(事後対応)従業員への配慮の措置
 7(事後対応)再発防止のための取組
Ⅲ 関連する問題
 1 カスタマーハラスメント関する民事上の問題
 2 カスタマーハラスメントと労災
 3 カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

ハラスメント相談員研修

ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年11月
≪時間等≫
10:00~17:00
AP八重洲,AP新橋(いずれもオンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、1日かけて講義しました。
知識面については、厚労省の指針・通達、裁判例、講師の実務経験等に言及しつつ、できる限り実務的な観点からお話しています。
相談対応についても、講師の相談員としての実務経験等に照らして、できる限り実務的な観点からお話しています。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。

(講義内容)
Ⅰ総論
 1 ハラスメント相談(苦情)窓口の位置付け
 2 ハラスメント対応に関連する法令の定め
 3 ハラスメントの何が問題か(ハラスメント対策の必要性)
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
 1 職場におけるパワーハラスメント
 2 職場におけるセクシュアルハラスメント
 3 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
 4 関連するハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応
 1 グレーゾーン対応の留意点
 2 (参考)自己検証の意識(よい職場環境のために意識したいこと)
Ⅳ ハラスメントの法的責任(裁判例)
Ⅴ ハラスメント相談の実務
 1 相談員の心構え
 2 相談受付の進め方
 3 その他の留意点
Ⅵ 相談(苦情)受付後の対応の流れ
Ⅶ 実際の相談対応の確認(動画視聴)

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

2024.9 埼玉県社会保険労務士会大宮支部でフリーランス新法対応研修講師を担当

埼玉県社会保険労務士会大宮支部主催の研修会で、社労士の方向けで、2024年11月に施行されるフリーランス新法に関する研修会の講師を担当しました。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法・フリーランス新法)が2024年11月から施行されることを受けて、埼玉県社会保険労務士会大宮支部で、同法の解説と実務対応について講演しました。
解説にあたっては、条文を参照するとともに、用意した業務委託契約書(新法対応済)を用いて、契約書において留意すべき事項についての解説もしました。フリーランスについては「労働者」性(偽装請負・偽装業務委託)も問題となりうるため、労働者性についての解説もしました。

≪開催日≫
2023年9月
≪開催時間≫
14時45分~17時00分
≪会場≫
大宮ソニックシティホール4階国際会議室

《テーマ等》
フリーランス新法の解説
・適用範囲
・取引の適正化(3条~11条)
・就業環境の整備(12条~20条)
・罰則等(24条~26条)
・業務委託・請負と労働者性

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

ハラスメント相談員研修

ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年6月
≪時間等≫
10:00~17:00
AP八重洲(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、1日かけて講義しました。
知識面については、厚労省の指針・通達、裁判例、講師の実務経験等に言及しつつ、できる限り実務的な観点からお話しています。
相談対応についても、講師の相談員としての実務経験等に照らして、できる限り実務的な観点からお話しています。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。

(講義内容)
Ⅰ総論
 1 ハラスメント相談(苦情)窓口の位置付け
 2 ハラスメント対応に関連する法令の定め
 3 ハラスメントの何が問題か(ハラスメント対策の必要性)
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
 1 職場におけるパワーハラスメント
 2 職場におけるセクシュアルハラスメント
 3 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
 4 関連するハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応
 1 グレーゾーン対応の留意点
 2 (参考)自己検証の意識(よい職場環境のために意識したいこと)
Ⅳ ハラスメントの法的責任(裁判例)
Ⅴ ハラスメント相談の実務
 1 相談員の心構え
 2 相談受付の進め方
 3 その他の留意点
Ⅵ 相談(苦情)受付後の対応の流れ
Ⅶ 実際の相談対応の確認(動画視聴)

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

上級個人情報保護士認定講習会

個人情報保護士会が実施する「上級個人情報保護士認定講習会」で講師を担当しました。

上級個人情報保護士認定講習会は、「個人情報保護士」の有資格者を対象とし、法的部分の強化を図ることにより、より正確かつ深い理解と、実践力を身につけることを目的とし、個人情報保護士の上位資格である「上級個人情報保護士」を認定する講習会です。2日間で10時間にわたる法律講習を行い、個人情報保護法制の理解と実務上の留意点の理解を図ります。

≪実施日≫
2024年6月(講義は10:00~16:00を2日間、各日16時00分から17時00分まで課題のレポート作成)
≪会場≫
AP渋谷道玄坂
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会

《テーマ等》

  • 1日目(個人情報保護法制)

 ・個人情報保護法制の背景
 ・個人情報保護法の改正(令和2年改正、令和3年改正)
 ・個人情報保護法が定める規制の内容
 

  • 2日目

 ・マイナンバー法とマイナンバー制度
 ・個人情報の安全管理措置
 ・近時の漏えい事案
 ・漏えい事故の法的問題

分野

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

ハラスメントのリスクマネジメント研修

ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会(1日版)で講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年5月(1日)
≪時間等≫
10:00~17:00
≪会場≫
AP東京八重洲(会場とオンラインのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》

Ⅰ 職場におけるハラスメントの理解
 1 (1) ハラスメントの何が問題か(ハラスメント対策の必要性)
   (2) ハラスメントに関する法令の定め等
 2 職場におけるパワーハラスメント
 3 職場におけるセクシュアルハラスメント
 4 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
 5 妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止
 6 ハラスメントに関連する論点
 7 その他のハラスメント
Ⅱ ハラスメントの法的責任(裁判例)
Ⅲ 事業主の雇用管理上の措置義務
 1 総論
 2 各論
  事業主の方針の明確化および周知・啓発
  相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
  併せて講ずべき措置
  職場におけるハラスメントに起因する問題に関し行うことが望ましい取組等
  自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組
  カスタマーハラスメント
 3 参考事例
Ⅳ 事例研究


関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

ハラスメント相談員研修

ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年5月
≪時間等≫
10:00~17:00
AP八重洲(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、1日かけて講義しました。
知識面については、厚労省の指針・通達、裁判例、講師の実務経験等に言及しつつ、できる限り実務的な観点からお話しています。
相談対応についても、講師の相談員としての実務経験等に照らして、できる限り実務的な観点からお話しています。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。

(講義内容)
Ⅰ総論
 1 ハラスメント相談(苦情)窓口の位置付け
 2 ハラスメント対応に関連する法令の定め
 3 ハラスメントの何が問題か(ハラスメント対策の必要性)
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
 1 職場におけるパワーハラスメント
 2 職場におけるセクシュアルハラスメント
 3 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
 4 関連するハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応
 1 グレーゾーン対応の留意点
 2 (参考)自己検証の意識(よい職場環境のために意識したいこと)
Ⅳ ハラスメントの法的責任(裁判例)
Ⅴ ハラスメント相談の実務
 1 相談員の心構え
 2 相談受付の進め方
 3 その他の留意点
Ⅵ 相談(苦情)受付後の対応の流れ
Ⅶ 実際の相談対応の確認(動画視聴)

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

個人情報漏えい事案研究(個人情報保護士会)

個人情報保護士会が実施する講演会で講師を担当しました。

≪実施日≫
2024年4月(講義は13:00~15:00)
≪会場≫
AP東京八重洲(会場とオンラインのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会

個人情報保護において、法改正や最新の事案を理解し、それに適切に対応することは、現代のビジネスにおいて重要な課題です。

本講演では、近時の個人情報漏えい事案について、法的対応を交えてお話しします。

《概要》

  • 漏えい等事故の状況
    近時の漏えい等の事故の傾向(上場企業)
    上場企業以外の情報漏えいの傾向
    「不注意」による漏えい事故の傾向
  • 近時の漏えい事案の概要
    2023年中の大規模漏洩(おそれ)事故
    個人データの漏洩等の報告等に関する個人情報保護法のルール
    行政指導が活発
  • 刑事事件(2023年)
    個人情報データベース等不正提供等罪での初の逮捕と送検
  • 特筆すべき事案の概要(2023年)
    NTT西日本子会社からの個人情報流出事案(甚大なリスク例)
    LINEヤフー個人情報漏えい等事案(甚大なリスク例)
    アダストリアの顧客情報漏えいのおそれ事案(迅速な対応例)

分野

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

ハラスメントのリスクマネジメント担当者(責任者)向け研修会

ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2024年4月(2日間)
≪時間等≫
10:00~17:00
≪会場≫
AP東京八重洲(会場とオンラインのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》

Ⅰ ハラスメントに関する知識の確認
 1 法令の定め
 2 ハラスメントに関する知識の確認
 3 グレーゾーン対応の重要性
 4 近時の論点
Ⅱ ハラスメント問題に対する雇用管理上の措置
 0 雇用管理上の措置の全体像
 1 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
  (1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
  (2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  (3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
   イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
   ロ 被害者に対する配慮のための措置
   ハ 行為者に対する措置
   ニ 再発防止に向けた措置
  (4) (1)~(3)までの措置と併せて講ずべき措置
 2 自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組
 3 他の事業主の講ずる雇用管理上の措置の実施に関する協力
 4 カスタマーハラスメント
 5 (参考)従業員の教育
   (参考)ハラスメントの民事責任


関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務