2021.10 埼玉県社会保険労務士会川越支部で研修会講師を担当

埼玉県社会保険労務士会川越支部主催の研修会で、企業の経営者・リスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当します。

社労士の先生方の顧問先における経営者やハラスメントの担当者向けを意識して、ハラスメントのリスクマネジメントに必要な知識、ノウハウなどをお話します。

≪開催日≫
2021年10月21日(木)
≪開催時間≫
15:00~16:50
≪会場≫
ラ・ボア・ラクテ(川越市脇田本町22-5)

《テーマ等》
「パワハラのリスクマネジメント(経営者・管理職向け) 」

Ⅰ ハラスメントの何が問題か(ハラスメント対策の必要性)
Ⅱ ハラスメントに関する法令の定め等
Ⅲ 職場におけるパワーハラスメント
Ⅳ 自己検証の意識
Ⅴ 関連するハラスメント
Ⅵ 注意すべき論点
Ⅶ ハラスメントのリスクマネジメント
Ⅷ グレーゾーン対応の留意点
Ⅸ まとめ

分野

人事・労務

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坂東利国

2021.10 令和2年改正個人情報保護法に関する研修会で講師を担当

令和2年に改正された個人情報保護法の概要に関する研修会で講師を担当しました。

≪実施日≫
2021年10月(2時間)
≪会場≫
オンライン
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会

分野

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坂東利国

2021.9 埼玉県社会保険労務士会熊谷支部で研修会講師を担当

埼玉県社会保険労務士会熊谷支部主催の研修会で、企業のリスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当しました。

オンラインと会場のハイブリッド形式の講義でした。

≪開催日≫
2021年9月
≪開催時間≫
14:30~16:50
≪会場≫
本庄商工会議所

《テーマ等》
「パワーハラスメントのリスクと事業主が講ずべき雇用管理上の措置」

社労士の先生方が企業の経営者やリスクマネジメント担当者にパワハラ対策についてお話をされる際に参考となる知識や実務上の重要事項についてお話しました。

Ⅰハラスメントの何が問題か(ハラスメント対策の必要性)
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
 1 パワーハラスメント
 2 その他のハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応の留意点
Ⅳ ハラスメントの法的責任(重要な裁判例)
Ⅴ リスクマネジメント(ハラスメントに関連する法令の定め)
Ⅵ リスクマネジメント(雇用管理上の措置)

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坂東利国

2021.9 炭素製品の総合メーカーのオンライン社内研修会で講師を担当

炭素製品の総合メーカーで、管理職向けと一般従業員向けのハラスメント社内研修会の講師を担当しました。

時勢柄、オンライン撮影した研修を従業員各自に聴講していただく形の研修となりました。

ハラスメント研修会は、今回のように管理職向けと一般従業員向けで分けて実施する階層別研修が有効であると考えています。
また、研修前に全国各事業場においてアンケートを実施するとともに、各人のハラスメント傾向チェックも実施し、その結果を研修にフィードバックしました。

【開催日】
2021年9月
【主催】
カーボン材料の開発を行ってきた炭素製品の総合メーカーである上場会社(従業員数:単独約800名)
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
管理職研修:2時間,一般社員研修:1.5時間

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坂東利国

2021.8 ハラスメント相談担当者向け研修会で講師を担当

ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2021年8月上旬
≪時間等≫
10:00~17:00

≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会

≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、1日かけて講義しました。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。
(講義内容)
・ハラスメント対策の必要性
・各類型のハラスメントの基礎知識
・法的問題(判例等)
・相談対応における留意点
・相談対応動画の確認

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

2021.7 テレビ番組の企画・制作等事業会社のオンライン社内研修会で講師を担当

テレビ番組の企画・制作、WEB、企業PR動画・CMなどあらゆる映像コンテンツの制作等の事業を行っている企業 で、管理職向けのハラスメント研修会の講師を担当しました。

Zoomを使用し、東京エクセル法律事務所会議室からのオンラインライブ形式での実施となりました。質疑応答も行いました。

【開催日】
2021年7月
【主催】
テレビ番組の企画・制作を行う企業
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
90分
【テーマ】
ハラスメントの知識(パワハラ・労働者以外の者に対するハラスメント等)、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、管理職としてハラスメントの相談を受ける際の留意点 等

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坂東利国

2021.6 管理者が異なる道路地図システム構築協議会に出席

第1回管理者が異なる道路地図システム構築協議会に坂東が出席しました。

協議会は九段合同庁舎で実施されましたが、新型コロナ感染対策の見地からオンラインでの参加者も多く、坂東もオンラインで参加しました。

管理者が異なる道路地図システム構築協議会は、道路法上の道路等や避難所情報、民間インフラ情報等を表示させる統一地図を作成し、大規模災害発生シナリオに基づくインフラ復旧机上訓練、実動訓練等を通じて効果や課題を把握することを目的とし、大学教授、国土交通省、千葉県、木更津市、地図データベース企業、電力関連企業、通信関連企業等が参加しており、社会実験の実施を予定しています。

【開催日】
2021年6月
【主催】
管理者が異なる道路地図システム構築協議会
【場所】
オンライン(九段合同庁舎)

2021.6 都市ガス 製造/供給設備等事業会社のオンライン社内研修会で講師を担当

都市ガス 製造/供給設備、エネルギーソリューション等の事業を行っている企業 で、経営者向けのハラスメント研修会および管理職向けのハラスメント研修会の講師を担当しました。

全国に事業所があることなどから、オンラインライブ形式での実施となりました。また、経営者向けのハラスメントに関するリスクマネジメント研修1回、管理職向けのハラスメント研修4回の開催で、管理職研修は各回数十人にご参加いただき、オンラインで質疑応答も行うという大規模な研修となりました。

【開催日】
2021年6月
【主催】
都市ガス 製造/供給設備等の事業を行う大手企業
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
150分
【テーマ】
ハラスメントの知識(パワハラ・カスハラ・労働者以外の者に対するハラスメント等)、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、役職者が注意すべきこと、ハラスメントに関する雇用管理上の措置(リスクマネジメント=経営者)、ハラスメントの相談を受ける際の留意点(管理職) 等

分野

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坂東利国

2021.6 印刷テクノロジー等の事業会社でハラスメント相談員等の講師を担当

印刷テクノロジー、研究開発等の事業を行っている企業 で、ハラスメント相談員の研修会およびハラスメントカウンセリング担当者の研修会の講師を担当しました。

昨年度はハラスメント相談員の研修会を実施させていいただきましたが、今年度は、ハラスメント相談員の研修会に加え、昨年度相談員研修を受講した方などを中心として、ハラスメントカウンセラーの研修会も実施しました。

相談員研修(オンライン)では、相談対応の動画を見て頂いて、オンラインで質疑応答を実施しました。

カウンセラー研修(オンライン)では、事例を提示して、オンラインでカウンセリングに関する質疑応答を実施しました。

長時間に渡る研修でしたが(午後1時~5時)、皆様真剣に受講していただけました。

【開催日】
2021年6月(相談員1回、カウンセラー1回)
【主催】
印刷テクノロジー、研究開発等の事業を行う大手企業
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
各240分(午後1時~5時)
【テーマ】
ハラスメント相談員:ハラスメントの知識、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、ハラスメント相談の留意点、ハラスメント相談動画の確認と質疑 等
ハラスメントカウンセラー:ハラスメントの知識、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、ハラスメントカウンセリングの留意点、事例検討と質疑 等

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

2021.05 「TAX&LAW グループ会社の経営実務─法務・連結会計・税務─」(第一法規)において執筆

「TAX&LAW グループ会社の経営実務─法務・連結会計・税務─」(第一法規)において、「BCP(事業継続計画」および「BCP(事業継続計画)の策定・導入」の項を執筆しました。

ISBN:978-4-474-60097-3

(案内より)

企業規模を問わず、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっている。本書は、グループ連結経営に関する実務問題について、法務・会計・税務・経営管理の観点からQ&Aでわかりやすく解説。グループ会社間の取引上の法的問題、税務課題等、想定される必須の問題にすばやく対応。


企業規模を問わず、競争力をつけ、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっています。本書は、グループ連結経営を行う場合の実務問題について、Q&Aでわかりやすく解説しています。
各設問は、公開・未公開会社を問わず、経営者がグループ会社の経営組織やビジネスモデルを再構築し、スピード経営を行うのはもちろんのこと、実務担当者が解決しなければならないグループ会社間の取引上の法的問題、税務上の課題等、想定される必須の問題に対応できる構成です。

分野

危機対応・リスクマネジメント

弁護士

坂東利国