弁護士 坂東利国
社内研修講師やセミナー講師のご依頼も積極的に受けています。
なお、顧問先企業や社会保険労務士会からのご依頼は、できる限りお受けしています。
実施可能なテーマ等
人事・労務関係の各種テーマのほか、個人情報、危機管理などを中心にセミナー講師をしています。
社内研修については、ハラスメント研修（社員・管理職・経営者・相談員）や個人情報などの秘密情報保護を担当することが多くあります。
打ち合わせで内容のご要望を伺いますが、内容の決定は弁護士にお任せいただきます。
90分の講義（スライド数は30枚程度）で休憩なしが一般的です。2時間以上の場合は、1時間に1回の休憩をはさみます
坂東の取扱業務や経験分野については、 取扱業務・経験分野 に掲載しました。
これまでに実施した講演会・社内研修のテーマ例
人事・労務
- 育児・介護休業法の令和３年改正について
- 働き方改革に対応するための人事・労務の知識（5時間）
- 働き方改革について
- 働き方改革における就業規則変更のポイント（3時間）
- 同一労働同一賃金関連の法改正と社内対応
- 同一労働同一賃金への取り組み方と法的留意点（パート・有期雇用労働法・指針等を踏まえて）（3時間）
- 同一労働同一賃金 取組手順書の使い方と注意事項
- 均衡待遇に関する裁判例の分析と実務への影響
- 2020年10月同一労働同一賃金に関する最高裁判例と実務への影響
- 均衡待遇に関する最高裁判例（2018年6月，2020年10月）と同一労働同一賃金ガイドラインの確認（2.5時間）
- 無期労働契約への転換と社内対応
- 無期転換権と有期特措法の実務ポイント
- 長時間労働関連の法改正と社内対応
- 年次有給休暇の５日の時季指定義務と労働安全衛生法による労働時間の把握義務
- 長時間労働の是正・柔軟な働き方に関連した法改正の動向
- 建設業における長時間労働の是正と働き方改革
- 問題社員への会社の対応の注意
- テレワークと人事・労務の問題
- テレワークの労働法上の問題（テレワークガイドライン改訂（2021年3月）をうけて）
- 離職リスクを軽減するために考えられる人事・労務の取組
- 残業代請求に関する諸問題
- 勤務成績不良による解雇に関するケース研究
- 労働安全衛生の法的知識（5時間）
- メンタルヘルスの法律問題・裁判例を踏まえた企業対応
- ストレスチェック注意事項
- 労働施策総合推進法の改正について
- （講演）人権問題としてのハラスメント対応
- ハラスメント防止のための管理職のあるべき姿
- （社内研修）職場におけるハラスメントの理解と法律
- （社内研修）管理職向けハラスメント研修
- （社内研修）経営者・マネージャー向けハラスメント研修
- （社内研修）建設業の監督者向けパワハラ研修
- （社内研修）一般従業員向けハラスメント研修
- ハラスメント相談員研修（実技あり6時間）
- （社内研修）ハラスメント相談担当者研修（4時間）
- ハラスメントの事実確認・和解調整担当者のための研修（２日間）
- ハラスメントのリスクマネジメント担当者のための研修（ ２日間）
- カスタマーハラスメントのリスクマネジメントと裁判例
- 秘密情報の管理と従業員の競業対策
- 就業規則等についてのリスク対策のポイント
- 近時の就業規則の重要ポイントと裁判例等
- 法令の条文の構造やルールなどの基礎知識（就業規則や契約書等の作成・修正に役立つ法令の知識と実務の工夫）
- 労働関係の判例解説
- 退職金にまつわるトラブル
- 高年齢者雇用安定法について
- 改正高年齢雇用安定法と再雇用者等の処遇の準備対応策
- 令和２年改正高年齢者雇用安定法の確認
- フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律，フリーランス・事業者間取引適正化等法）
- 労働者性について（偽装請負，偽装業務委託）
危機管理
- 危機管理に関連する法務
- 危機管理とリスクマネジメント
- 企業の危機管理（一般論と個別テーマ：情報漏えい、社員の犯罪、バイトテロ、 不当表示、過労死、ハラスメント等・5時間）
- 新型コロナウィルス感染症をめぐる法的問題
- 2022年6月施行の公益通報者保護法改正について
- 公益通報者保護法への対応と留意点
情報セキュリティ・個人情報・マイナンバー
- 平成27年（2015年）個人情報保護法改正のポイント
- 令和２年（2020年）個人情報保護法改正のポイント
- 令和２年改正個人情報保護法と社労士業務について
- 個人情報保護法改正における実務-漏えい時の対応を中心として-
- 上級個人情報保護士認定講習会（一般財団法人個人情報保護士会・２日間10時間）
- 学校における個人情報の保護（情報セキュリティ）
- 個人情報保護法の近時の動向・GDPR
- 中小企業の個人情報安全管理措置
- 個人情報活用プランナー講習（一般財団法人全日本情報学習振興協会・5時間）
- テレワークと情報セキュリティ
- 組織的・人的セキュリティ対策
- パーソナルデータの利活用とプライバシー
- マイナンバー制度 理解・対策セミナー（5時間）
- マイナンバー法の基本と注意点（社内規程整備、社員教育）
- マイナンバー制度に対応した社内規程の整備
- マイナンバー実務主任者講習（一般財団法人全日本情報学習振興協会・5時間）
- 行政機関とマイナンバー
- マイナンバー制度の現在（2021.12）
取引・会社法
- 債権回収、破産、事業再生の基礎知識
- 債権回収の基礎知識
- 契約書のチェックポイント
- 賃貸借（賃貸人側）
- 債権法改正に対応するための売買契約書・業務委託契約書のチェック
- 会社法務の基礎知識（5時間）
その他
- 民法改正について
- 人事・労務に関連する民法の知識
- 税理士のための人事労務・債権回収セミナー
- 遺言書について
- 男性のための離婚
- 弁護士業務に関すること、法廷・裁判の実態等について
セミナー・研修の講師をさせていただいた企業・団体の例（敬称略・順不同）
株式会社ISTソフトウェア，株式会社アイネット，旭商事株式会社，和泉運輸株式会社，伊藤忠テクノソリューションズ株式会社，医療法人社団総生会，NECファシリティーズ株式会社，Fホールディングス株式会社，LVMHグループ，株式会社大阪エヌデーエス，株式会社大阪メトロサービス，株式会社キタムラ・ホールディングス，株式会社京王設備サービス，経団連事業サービス，株式会社光和コンピュータ，埼玉県産業労働部，SAPジャパン株式会社，山九株式会社，株式会社三宝化学研究所，シェル商事株式会社，株式会社俊英館，株式会社タダノ，テックプロジェクトサービス株式会社，テレビ朝日映像株式会社，株式会社電通，東海カーボン株式会社，株式会社東急エージェンシープロミックス，東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社，東芝テック株式会社，東和電気株式会社，凸版印刷株式会社，日曹エンジニアリング株式会社，株式会社ニッポンダイナミックシステムズ，株式会社ニッスイ，日本電気株式会社，株式会社日本法令，ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社，株式会社パルコスペースシステムズ，株式会社バンダイナムコエンターテイメント，東日本電信電話株式会社，株式会社富士通九州システムズ，フジモリ産業株式会社，ブリヂストンソフトウェア株式会社，ブリヂストンフローテック株式会社，HOYA株式会社，株式会社ワコム
岡山県社会保険労務士会岡山支部，埼玉県社会保険労務士会，埼玉県社会保険労務士会あさか支部，埼玉県社会保険労務士会大宮支部，埼玉県社会保険労務士会川越支部，埼玉県社会保険労務士会熊谷支部，埼玉県社会保険労務士会所沢支部，東京社会保険労務士協同組合，東京都社会保険労務士会中央支部
東京税理士会小石川支部，東京税理士会新宿支部，東京税理士会日本橋支部，東京税理士会四谷支部，千葉県税理士会千葉西支部
学校法人あけぼの学院，学校法人大東文化学園，公益社団法人東京都看護協会，学校法人武蔵野大学
一般財団法人個人情報保護士会，埼玉SR経営労務センター，埼玉県（産業労働部人材活躍支援課），一般財団法人全日本情報学習振興協会，中小企業家同友会港支部，一般社団法人東京実業連合会，東京弁護士会法友会公正会，独独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構），一般社団法人長野県経営者協会，一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会，日本労働組合総連合会埼玉県連合会，一般社団法人龍ケ崎労働基準協会
料金・注意事項等
- 料金については、お問い合わせください
- 社会保険労務士会・税理士会・学校法人関連のご依頼については、ご予算に合わせますので、ご相談ください
- 顧問先企業からのご依頼については、割引します（お問い合わせください）
- 複数回のご依頼を一括でいただいた場合は、割引します。
- 土曜日・日曜日の実施も可能です
- 事務所から会場までの移動時間が公共交通機関で片道1時間以上を要する場合は、別途交通費をいただきます（実費。特急・グリーン車利用）。長野、大阪、岡山、福岡等での実施経験あります。遠方の場合は、開始時間によっては前泊になりますので、宿泊費用をご負担いただきます
- セミナーはパワーポイントを投影して行います。投影機器、演台等のご準備は主催者側でお願いいたします
- パソコンとレーザーポインタは持参します（モニター接続はHDMIです）。なお、念のため、主催者側で、バックアップのパソコンとレーザーポインタをご準備いただくこと、および投影機器の動作確認等を願いしています
- レジュメの印刷・配布等の準備は、主催者側でお願いいたします
- オンライン研修やハイブリッドの研修もお受けしますが、オンラインのシステムは主催者側でご用意いただきます。
- 講演後の質問は受けますが、全体質問（質疑応答。10分程度）より個別質問の方が受講した方の満足度が高いと考えているので、個別質問にも応じています。ただし、多人数の場合には時間的な制限（15分から20分程度）があることをご容赦ください
お問い合わせ
セミナー講師・社内研修講師に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームかお電話（代表）をご利用ください。
その際、お問い合わせの趣旨（セミナー・社内研修講師の問い合わせ）、事業者名・ご担当者名・ご連絡先お電話番号をお伝え下さい。
ご紹介者がいる場合は、ご紹介者のお名前、坂東のセミナーを受講された方であれば受講されたセミナー名をお伝えください。
セミナー・社内研修講師のお問い合わせや見積もりに関する打ち合わせの料金はいただきません。