2018 年7月に公布された働き方改革関連法によって、労働基準法、旧パートタイム労働法、労働安全衛生法等の労働関連8法が一挙に改正されました。
労働基準法の改正は、1987 年以来の大改正とも言われており、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などが盛り込まれました。パートタイム労働法はパートタイム・有期雇用労働法となり、短時間労働者や有期雇用労働者と正社員との間の「同一労働同一賃金」が明確になりました。改正後の労働安全衛生法では事業主の労働時間把握義務が強化されました。
さらに、パワーハラスメントを防止するために雇用管理上必要な措置を講ずる義務を事業主に課す法改正（労働施策総合推進法）が2020年６月から施行され、事業主は良好な職場環境の確保・維持をより求められています。
テレワークや限定正社員、副業・兼業といった柔軟な働き方の導入も進んでいます。
このように、働き方に関連する法規制は大きく転換しており、企業は、このような日本の労働環境の大きな変化に対応することが求められています。
そのうえ、個人の権利意識の高まりがさらに進み、労働局のあっせんや労働審判制度の整備などにともない、職場の問題が労使紛争へと表面化していくという「リスク」も大きくなっています。労基署の監督・指導も強化されています。
このため、企業が人事・労務におけるリスクマネジメントを意識的に行うことが不可欠になっています。
企業の労務リスクマネジメントは、経営者が積極的に取り組む意思を示しつつ、全社的に取り組まなければなりません。
とくに法務面は、近時の大きな法改正に適切に対応する必要がありますから、社労士や弁護士などのサポートが不可欠です。
当職は、社会保険労務士と協働しつつ、主に中小企業をクライアントとして、人事・労務のリスクマネジメントをサポートしてきました。
日常の法律顧問業務から、紛争発生時には代理人等として事案解決に尽力し、予防法務から紛争処理法務まで一貫したリーガルサポートを提供します。
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